貰える、受けられる補助金や控除は、何でもいただく所存でございます。
その一つが住宅ローン減税。
それらをリポートしてみたいと思います。
①住宅ローン減税とは!?
②例えばの控除金額の計算
③住宅ローン控除対象は!?
④耐震基準適合証明書
⑤既存住宅売買瑕疵保険
⑥最後に
①住宅ローン減税とは!?
これは、ざっくり言うと、毎年残っている借金の1%が控除として10年間戻ってくる仕組み。残念ながら、ローン返済終了までじゃないよ(^^;)
借り始めた年から10年間ですよ!!
これはかなり大きい!!
例えば10年間の間、4000万円以上借りてれば、10年間で単純計算MAX400万円は控除されるからね(^-^)v
ただし、新築は上限4000万円の1％、中古は上限2000万円の1％まで。年間のMAX控除額は新築40万円控除され、中古なら、20万円控除されるとなります。
ただ、40万円または20万円が毎年満額貰えるわけではないのでご注意を！
これは、どれだけ所得税を払っているかによります。
あと、返済残高にもよります。それは、毎月ローン返済してますから、12月の時点で昨年よりも借り入れ残高か減るので、控除額は変わって当たり前です(^_^;)
上記の4000万円(中古住宅 2000万円)以上の残高より少なくなるまでは、対象控除額は上限額になります。
②例えばの控除金額の計算
実際には、年間に支払った所得税から控除されます。しかし、払っている所得税よりも住宅ローン控除の額が多い場合は!?
この場合は、住民税から差し引くみたいです。
これにも上限値があり、MAX13万6500円か総課税所得金額×7%の内、小さい方になるそうな。
例えば、所得税(市民税含む)を年に10万円払っていて、住宅ローン控除額が40万円の場合、
所得税額(年間) 住宅ローン控除額
10万円 － 40万円 = -30万円
貰える額は10万円となる。
しかし、住民税の方で残りの30万円を控除される。
住民税からの控除額がMAXの13万6500円とすると
所得税からの控除 住民税からの控除 総控除額
10万円 + 13万6500円 = 23万6500円
残りの6万3500円は無効になります(^_^;)
上記のように、実際には住宅ローン控除の満額よりも少ない控除額になることが多いみたいですよ。
どれだけ税金を払っているかによりますね。
上手く考えてます(^_^;)
あと、控除されて戻ってくるお金を返済に回すか、他で使うかはその家次第です(^^;)
また、考え方によりますが、早く返す方が得です。
その分、余計な金利分のお金を払わなくてよいから(^_^)
しかし、早すぎるのもどうなのか!?
早く沢山返済すればその分、金利分のお金が浮くけど、せっかくの控除は受けられなくなる。
無理するときちきちの生活になる。
この辺りは、どのように返済していくのか、各ご家庭の収入と生活状況を加味した考え方次第でしょう。
まあ、どこでバランスを取るかでしょうね(^^;)
明確な答えはありません…。
毎年少しでも多く控除を勝ち取るのであれば、繰り上げ返済は1月以降にしていくなんてのもアリですな(^-^)v
契約金利の種類もありますので、計画的にお金をやりくりしていかないと、後で困ることになりますね(*_*)
③住宅ローン控除対象は!?
この控除を受けるには、引き渡し後、6ヶ月以内に家に本人が住んでいること、10年以上の借り入れがあることなどの条件がある。また、敷地面積の条件や年収(3000万以下とか)などの条件もあります。
ちなみに10年以内に完済予定となったその時点で住宅ローン減税は終了となります。
返済も考えてしなければなりませんね(^_^;)
家を買えば新築、中古にかかわらず全てが住宅ローン減税の対象にはならないんです(-_-#)
この住宅ローン減税、新築は条件によりますが、大抵の場合は受けられます。
※条件によりますので、確認を!!
しかし、中古物件となると話しは変わってきます!!
家を買って住むこと以外に、中古物件には条件があるからです。それが下記…。
・耐火構造(コンクリート)築25年以内
・非耐火構造(木造) 築20年以内
つまり、中古物件で住宅ローン控除を受けるまで考えるならば、まずは築年数に注意が必要。
次に築年数の基準を満たしていなくても救済策がある。
それが下記になる。
・耐震基準適合証明書の取得
・既存住宅売買瑕疵保険の付保
築年数以外の条件(耐震基準、瑕疵保険)は、別途業者に依頼して、証明(お墨付き)を取得しないといけない(--;)
もちろん、無料じゃないですよ!!
しかし、住宅ローン控除のために上記を受けるにあたり、費用がとてもかかるならば、住宅ローン控除の予定額と比較して、どうするか考える必要がありますね(-_-;)
誰かが儲かるようになってるんですね世の中(^_^;)
④耐震基準適合証明書
耐震基準適合証明書は、家が古くても、現在の耐震基準に十分に適合した家ですよと証明する書類になる。耐震基準適合証明書は、引き渡し後の証明書取得で大丈夫みたい。ただ、耐震基準適合証明書の仮申請書を引き渡し前に取得しておく必要があるとのこと。
引き渡し前に工事完了は難しい。それは、まだ売り主が住んでいることもあるし、引き渡し前はまだ自分のものではないので、こちらのみの都合で動けないもある。また、工事は時間もかかる。引き渡し前に工事が終わらないことも十分考えられる。
だから、引き渡し前の段階で、これからどんな工事をして耐震基準を満たすようにするか診断、見積り、計画をしてますので、今は耐震基準適合証明書を仮に申請してますと証明するのが仮申請書となると思われる。
確定申告の時にいるのは、この仮申請書とのこと。
工事は引き渡し後に行われ(引き渡し前に終わっているパターンもあるか!?)、後日証明書発行となるらしい。
⑤既存住宅売買瑕疵保険
瑕疵保険は、住宅瑕疵担保責任保険法人により事前に家を診断してもらい、この家はまだまだ価値のある家で重大な欠陥もありませんよと証明してもらい、尚且つ何かあれば売り主に変わって住宅瑕疵担保責任保険法人が修理費を保証しますというものです。つまり、まだ十分なクオリティーを持った物件で、住宅ローン控除規定の築年数以下の建物と比べても大丈夫と証明された家だと思うが(^_^;)だから、住宅ローン控除対象にして貰えるのだろう。
瑕疵保険に関しては引き渡しまでに相手(売り手)が業者(住宅瑕疵担保責任保険法人)に依頼し、検査を受け、買う側は引き渡し日に瑕疵保険加入証明書をもらわないといけない!!と言うルールがあるから注意が必要だ。
買い手が引き渡し後に瑕疵保険検査業者に依頼して入った場合は住宅ローン減税の対象にならないらしい!!
恐らく、引き渡し後だと、住宅ローン減税対象の住宅を買ったとならないのだろう多分ね!?
我が家はこちらでいきました(^_^)
不動産屋も初めから瑕疵保険取得を考えていたみたいで、質問すると直ぐに答えてくれたので、その面では安心できた。
また、瑕疵保険に入れる中古住宅は、保証もついて、住宅ローン控除も受けられるというのは、売り手と買い手の双方にとって１つの付加価値になりますね!!
まあ、その分値引きは少ないかも(^_^;)
⑥最後に…
中古物件の場合、住宅ローン減税が使えるかの確認が必要ですよ。買って実はダメでしたなんてのはよくある話しらしい(T_T)不動産屋から聞かれなかったので言いませんでしたなんてのもあるかと思います。
また、仲介で不動産屋が入っていることが殆どだと思いますが、中には耐震基準適合証明書や瑕疵保険の存在を知らない!?もしくはあえて言わない!?業者もいますので、ご注意を(-_-#
実際に中古物件を見に行った時、築年数20年超えだったので、瑕疵保険は入れるのか聞いたところ反応なしってことがありました(^^;)
また、新築であっても油断は禁物!!
しっかり必要書類は何か、いつまでに、何が必要か等は下調べしておきましょう!!
全て業者任せは危険ですよ(^_^;)
チョイチョイ確認を入れて、色々と考えてますと思わせるのも大事かと!!
書いてることにズレや不正確な部分があるかもしれません(^_^;)
もし間違えていたらスミマセンm(__)m
責任はとれませんのであしからず。
しかし、大事なのはしっかり調べ、確認して行動すること!!
何かの参考になれば幸いです。。
次回は実際の確定申告をリポートします。
でわ(^^)/
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